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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
平成28年4月25日
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全社員がその能力を充分に発揮できるような職場環境にするため、次のように行動計画を策定する。
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1.計画期間
令和3年3月31日〜令和8年3月31日までの5年間
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2.内容
目標1：年次有給休暇の取得日数を、一人当り年間平均10日以上とする。
- ＜対策＞
- ●平成28年4月〜
事業所への周知・啓発を実施し有給休暇取得の推進を図る。また定期的に有給休暇の取得状況を確認し、取得が進んでいない事業所の管理者と従業員へ有給休暇の取得を促す。
目標2：働きながら子育てを行いやすい職場環境を整える。
- ＜対策＞
- ●平成28年4月〜
育児休業法及び育児休暇制度の内容を従業員にPRすると共に、管理者に会議の席で制度の周知を行い啓発することにより計画期間内に女性の育児休業の取得率を100％とする。
目標3：子供の出生時に父親の出生休暇取得を平均2日以上とする。
- ＜対策＞
- ●平成28年4月〜
社内制度にある出生休暇の取得を推進するために、管理者に会議の席で制度の周知を行い啓発する。